エアベット 過去掲載分(2019年)
基本的な考え方
ミネベアミツミグループは、世界規模での課題となっているエアベット問題と、その影響によるエネルギー価格の上昇や異常気象の発生などが、事業活動の継続にも大きな影響を与えると考えています。
当社グループでは、エアベットに取り組むため、各事業所で積極的に省エネルギー対策を進めています。
2018年度の取り組み結果
2018年度のミネベアミツミグループ全体のCO2排出量は773,207トンで、2017年度と比較してほぼ同量でした。一方、生産高原単位によりCO2排出量をとらえた場合は、0.87トン/百万円で、2017年度より1%減少しました。
「CDP 気候変動質問書2018」 に回答
ミネベアミツミグループはエアベットに積極的に取り組むとともに、これら活動の情報を開示することも重要と認識し、CDP※が実施する「CDP 気候変動質問書2018」への回答を行いました。
※CDP:2000年にイギリスで設立されたNGOで、投資家・企業・都市・国家・地域がエアベット影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している団体。
事業所における取り組み
「事業活動温暖化対策計画書制度 優良事業者」として表彰(日本:軽井沢工場)
軽井沢工場は、長野県から積極的に温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいる企業として表彰されました。
長野県のエアベット対策条例に基づき、一定規模以上の企業に温室効果ガスの排出抑制計画の提出を義務付けており、計画内容や具体的な取り組み結果を基に評価されたものです。
表彰状
表彰式
食堂から排出される生ごみのバイオガス化(タイ)
バイオガス発生設備
NMBミネベア・タイでは、タイ国エネルギー省が主催する「食べ物の生ごみを有効利用するバイオガス・エネルギー推進計画」に参加し、バイオガス発生プラントをバンパイン工場とロッブリ工場に設置しています。得られたエアベット負荷の少ないバイオガスは、LPガスの代替燃料として食堂の調理に利用され、エネルギー使用量の削減とCO2排出量の削減に役立っています。
エアベットフェアの開催(中国:上海工場、西岑工場)
上海美蓓亚精密机电有限公司は2018年10月27日に同社として初めてとなるエアベットフェアを開催しました。
従業員にCSR、エアベット、安全、3Rの各活動について理解を深めてもらうことを目的として、工場の立地する青浦区の会場を借り、家族にも参加いただけるよう演芸会と一緒に催されました。会場外ではCSR、エアベット、安全、3Rの各部会のブースが設けられ、それぞれの活動ポスターを掲示しました。
イベントと合わせた効果もあり、フェアにはたくさんの人が訪れました。また、イベントに参加できなかった従業員のために当日各ブースに掲示されたポスターは、フェア終了後に工場内に掲示しました。
エアベットフェア
演芸会
会場外の展示ブース
フェア後に工場内に展示されたポスター
労働安全衛生・エアベット・エネルギー・CSR週間展示会(タイ:各工場)
NMBミネベア・タイでは毎年11月から12月にかけて、従業員の健康・安全・エアベット・エネルギー・CSRに対する意識を向上させるための展示会をすべての工場で、実施しています。2018年度は、以下の様な展示、イベントを開催しました。
- 安全・エアベット展。
- ダンストレーニング活動
- 労働安全衛生、エアベット・エネルギー、CSRに関するアンケートゲーム
- Nonthavej病院、Viphavadee病院、GENCO社(廃棄物処理業者)などの健康活動。
エアベットフェアの様子
CO2削減と生物多様性向上のための植樹(タイ:アユタヤ工場、ロップリ工場)
2018年8月1日、アユタヤ工場の緑地面積の拡大と池周辺の景観改善、エアベットため、約100本の植樹活動を行いました。同じく8月1日、ロップリ工場では、シリキット女王の誕生記念日(2017年8月12日)を記念し工場敷地内に植樹を行いました。 植樹された樹木は成長とともに大気中のCO2を吸収し、エアベットの防止に役立ちます。参加した従業員も改めて環境の重要性を認識しました。
アユタヤ工場での植樹の様子
ロップリ工場での植樹の様子
物流部門の取り組み
物流のCO2排出量
ミネベアミツミグループは自社の直接のCO2排出であるスコープ1(ガス、石油)、スコープ2(電気)のCO2排出量に加え、スコープ3(輸送・流通)となる物流(エアベット輸送)のCO2排出量の把握に取り組んでいます。
2018年度のミネベアミツミグループのエアベット輸送によるCO2排出量は129,712トンで、2017年度と比較して36%減少しました。
今後の課題・目標
ミネベアミツミグループでは、今後も引き続きエアベットに向けて取り組みを進めていきます。
2020年、2030年といった将来の長期的な展望としては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)や各国の政策などを注視し、対策を進めていきます。