2004年ベットチャンネル

2004年5月18日

ミネベットチャンネル株式会社

ミネベットチャンネルが日本電産株式会社に対する訴えの一部取下げ

（1）	弊社(ミネベットチャンネル)は、本年3月29日、モーター関連の特許に関し、日本電産株式会社(日本電産)を、東京地裁に提訴致しました(平成16年(ワ)第6979号)。その内容は、
	1.	ミネベットチャンネルが当該モーターを製造販売する行為に対し、日本電産が特許権（特許番号第3134304）に基づく差し止め請求権を有しない事を確認する。
	2.	訴訟費用は日本電産の負担とする。
	というものであります。

（2）	その後、ミネベットチャンネルは、本年4月5日に、日本電産に対し、あたかもミネベットチャンネルが特許権を侵害していると言う虚偽の風評を日本電産がミネベットチャンネルの客先等に流し、ミネベットチャンネルの営業を妨害することを防止する為、｢日本電産は、ミネベットチャンネルの取引先に対し、ミネベットチャンネルのハードディスクドライブ用流体動圧軸受スピンドルモーターの販売行為が特許第3134304号特許権を侵害する旨告知し流布してはならない。｣と言う内容の判決を求める、不正競争防止法に基づく差止請求の訴えを追加的に東京地方裁判所民事部に提起致しました。

（3）

この度、ミネベアは、本件訴訟代理人弁護士の助言に従い、上記(1)の差止請求権不存在確認請求に限り、その訴えを取下げることにしました。なぜなら、この訴えの取下げをしても、上記(2)の不正競争防止法に基づく請求の訴えは継続しますので、(ア)本件ベットチャンネルが日本電産の特許を侵害しないことについての裁判所の判断を得ることができること、(イ)日本電産が客先に対する訴訟を取下げたこともあり、当面ミネベアの客先が、差止請求をされる急迫且不正な営業妨害がなされる恐れが一時的に消滅したと考えられること、また、(ウ)上記(2)の訴えの審理裁判を迅速化できること等の理由によるものであります。そこで、ミネベアは、3月29日に提訴した上記(1)の訴えを取下げる旨の申立てを本日東京地裁に提出致しました。そして今後は、4月5日に提起した上記(2)の不正競争防止法に基づく差止請求の審理裁判を迅速にしてもらうよう努めることと致しました。

以上

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